選挙とマリファナのお話 [小がめらの西方見聞録]
【１】 選挙の日？
米国では毎年１１月の上旬の火曜日に多くの選挙が一斉に行われます。いわば「選挙の日」ですね。日本でも衆参同時選挙とか、統一地方選挙という言葉がありますが、米国では多くの州や地域でこの日にいろいろな選挙や住民投票が行われます。日本では投票日は日曜日ですが、アメリカでは火曜日が一般的で、投票を済ませてから出勤する人がたくさんいます。スタッフ部門の人は、投票のために朝遅れて出勤するのもアリです。
日本では国籍と住民登録のある人には投票所の入場券が送られてきますが、米国では選挙人登録という手続きをして、自分は投票権があることを事前に登録しないと、投票所の入場券は送られてきません。手続きは運転免許の登録事務所などで免許証の登録や変更の手続きの際に一緒にできます。が、これをしてない人がたくさんいるのが実情で、仮に過半数の票を得て当選したとしても、そこに登録者の割合を掛けると、実際には人口の30%も得票を得ていないという事も良く聞く話です。
来年の同日は４年に一度の大統領選挙ですが、その間の２年ごとには下院議員（定数は人口比例，任期２年）の選挙もあり、州によっては上院議員選挙（各州２名、任期６年、２～４年ずらして１名ずつ改選）もあります。それ以外の年でもいろいろな選挙があります。
私は米国市民ではないので米国の選挙には投票できませんが、米国人同僚Ｔさんから聞いた話を披露します。
【２】 どんなことに投票するの？
今回、彼の地域では投票案件が６～７件あったそうです。そのひとつは、町の運営委員の選出です。日本では市町村長選挙や、市町村議会議員選挙というのがあります。私の知っているマサチューセッツ州やオハイオ州では、市（city）と村（village）は主には人口の違いですが、町（township）はその中間という単純な話でもなく、その地域の運営方法の選択でそうなります。町長や町議会議員を選ぶ代わりに、Trustee（トラスティー）と呼ばれる何名かの運営委員を選びます。マンションの管理組合の役員を選んで運営するのに似ています。
その他には、町の税金（主には固定資産税が収入源）で、町の施設や道路などのインフラの何を作ったり修繕したりするのにお金を回すのかとか、修繕予算に回す税金の額の承認なども、住民投票で賛否を問うそうです。
また、シェリフ（Sheriff）も選挙で選びます。シェリフは日本語では保安官という言葉が充てられますが、郡警察として設置されていて、その長が選挙で選出されます（オハイオ州は日本の1/3の面積、人口1150万、88の郡があります）。市や村は自前の警察署（Police Department）を有しますが、町は警察署を置かずにシェリフに警察機能を任せることができます。当然、町が自前で警察署を持つよりは安上がりです。警察署長は市長が任免しているのを映画でも良く見ますが、シェリフは管轄する自治体の住民投票で選ばれます。その上には州全体をまたいで活動する州警察、複数の州をまたぐレンジャー（国立公園などを管轄する森林警備隊）、米国全体をまたいで犯罪捜査などするFBI（連邦捜査局）があります。
日本では国警としての警察庁があり、そこが各都道府県警を統括し、その配下に市町村の警察署があるという階層構造になっていますが、米国ではFBIが州警察を統括しているわけではなく、州警察がシェリフや警察署を統括しているわけでもありません。それぞれが基本的には独立しています。2013年版のおしゃべりクリスマスの記事に、捕まる警察の種類によって、スピード違反の反則金が違う話を紹介しています。 http://willo-tama-ohio1.blog.so-net.ne.jp/2014-05-16-1
【３】 マリファナ合法化？
さて、今週１１月３日の選挙では、オハイオ州全体の住民投票案件として「マリファナの合法化」の是非が投票に掛けられました。
日本でも報道されていますが、近年米国ではコロラド州などいくつかの州で、医薬用ではなく嗜好品としてのマリファナが合法化されています。取締りには警察や刑務所の費用がかかりますから、いっそうのこと認めてタバコのように課税する方が財政的にはメリットがある、という理屈です。
連邦法ではマリファナは非合法であり、多くの州もまだ認めていません。でも、合法化されている州から購入して持ち込まれ、そちらの州にお金が落ちるのは見過ごせないとして、自分たちの州でも合法化してはどうかという議論があちこちの州で進んでいます。私の住むオハイオ州もその一つで、今週の選挙で住民投票に掛けられたわけです。
結果はオハイオ州では圧倒的多数で合法化案は否認されました。投票した人のうち７割以上がNoに票を投じたそうです。但し、選挙人登録をしてない人を含めると、その比率がどうなるかはわかりませんが。
そこで気になるのはNoの理由です。投票に掛けられた事案は、特定少数の事業者に大麻草の栽培や販売を認めるという管理方法だったため、特定の事業者に利権が生じるという点が反感を買ったそうです。多くの人のNoの理由が、「ドラッグはいけないんだ」ということが第一の理由ではなかったのです。つまり、仕組みをもう少し見直せば、「別にいいんじゃないの」ということになり得るわけです。脱法ドラッグや危険ドラッグという言葉を使って、薬物自体の根絶に精を出している日本とは意識がだいぶ違いますね。
【４】 栽培は許可制？
合法化して課税するからには、タバコなどのように栽培事業者や流通ルートを管理する必要があります。因みにお隣のカナダでは、昨年あたりから大麻草の栽培は免許制を取っていて、当初は企業のみに免許を与えていました。ところが、個人の業務栽培者から不公平だとの訴訟が提起され、個人にも免許を与えるように変わりました。その前はというと、個人でのヤミ栽培が主たる供給元だったわけです。
とは言え、米国でもカナダでも、路地で太陽の下、堂々と栽培させてはくれません。米国ではヤミ栽培が主流ですからなおさらです。上の写真を見るとオレンジ色の光に照らされています。つまり、屋内に内貼りが銀色したテントのような特殊な囲いを設け、主に高圧ナトリウムランプの光で栽培されています。今でもまだあちこちで見かける、オレンジ色の道路照明用ランプと同じ光源です。因みに、カリフォルニア州では、州全体の電力消費の何パーセントかが、大麻草栽培のランプに使われているという調査報告もあるそうです。
連邦法では禁止しているのに、州では合法化してしまうとは、奇妙なことに思われますが、それは小さな国土の中央集権国家として一国一制度が浸透している日本では当然の感覚です。ところが、米国はそもそも１３州で独立し、あとから連邦政府が設立されていますから、５０の州がそれぞれ独立国家みたいにてんでんバラバラな制度を持つことに、国民の多くは特に違和感を持っていないようです。別な言い方をすれば、一国一制度で統治するには、国土があまりに広すぎると言うことなのでしょうね。銃規制の程度が州ごとに違うのもこうしたことに起因しますし、仮に連邦法で規制が強化されたとしても、各州がどのような法律を作るかで連邦法での規制が骨抜きになる可能性もあります。
【５】 マリファナで捕まるの？
では連邦法で禁止されているマリファナを、合法化しているコロラド州で使うと逮捕されるのでしょうか。FBIの捜査案件であればFBIに逮捕される可能性はありますが、州警察以下の治安組織に逮捕されることはないという事になります（私は法律家ではないので確証はありませんんが）。
それでは、オハイオの人がマリファナを吸いたい場合、コロラド州から買って持ち込むことはできませんが、コロラド州に行って吸って来れば良いという考えがありますね。確かにそれなら吸引行為で捕まる心配はありません。
ところが話はそう単純でもなくて、オハイオ州では吸う行為自体は勿論禁止ですが、血液検査や毛髪検査でマリファナの陽性反応が出れば、州内で使用していたのと同じとみなされてしまいます。血液は暫く日を置けば検出は難しくなりますが、毛髪は切らない限りいつまでも成分が残ります。吸引後しばらくしてから、全身の毛髪を除去しない限り、検出を防ぐのは難しいわけです。
【６】 いつそのような検査をするの？
オハイオ州の場合、身近な例が就職（転職）の時です。私の会社もそうですが、新規採用時に血液や毛髪でマリファナの検査をして、陰性であるということを確認します。せっかく採用が決まっても、陽性だと採用はご破算になります。
運送会社などは、会社によっては２週間毎に検査を行っているところもあるそうです。長距離のトレーラーの運転手などはいろいろな州を通りますから、常に目を光らせていないとならないという事のようです。当然見つかれば即刻解雇。違法だからという事もさることながら、薬物による事故は特にこうした大型車が原因となると被害も深刻です。運送事業者として当然でもあり、こういう検査をしているか否かで、会社としての自動車保険や、社員の健康保険の掛け金も当然変わってくるのでしょうね。マリファナだけでなく、ニコチンの検出さえ許容しない運送会社もあるそうです。
私の会社では採用時しか検査を要求されませんが、会社として年に何名か無作為抽出して検査を行う権利を保持していて、雇用契約時点において従業員にそれを同意させています。但し、私はそうした検査は受けさせられた記憶はありません（覚えてないだけで、３年前毛髪提出させられたかなぁ？）。やってないとしたら、親会社からの出向者で、現地法人の意思によるローカルの都合で採用しているわけでもないからかも知れません。
このような制度はオハイオ州だけに限った話ではないでしょうが、マリファナを合法化するという事は、こうした検査もなくなる（採用時に検査することの違法性を訴える従業員が出てくる）という可能性があります。
一方、私が1990年代に駐在していたマサチューセッツ州の会社で、当時ある従業員が麻薬（薬種不明）で逮捕されて何日間かブタ箱に入りましたが、それを理由には解雇はできないということでした。その時聞いた理由は「麻薬を使ってしまうのは本人が悪いのではなくて、社会が悪いのだ」という事でした。その時私は「社会って誰のこと？」って思いました。確かに社会悪の一種ではありますが、実体のないお化けに責任転嫁しているだけのように感じたわけです。
習慣性のある薬物は徐々にその使用量が増えたり、コカインなどの強い薬物に進むことになり得ます。そこが一番恐ろしいところでもあります。
皆さんはこうした流れをどのように感じるでしょうか。
小がめら（拝）
米国では毎年１１月の上旬の火曜日に多くの選挙が一斉に行われます。いわば「選挙の日」ですね。日本でも衆参同時選挙とか、統一地方選挙という言葉がありますが、米国では多くの州や地域でこの日にいろいろな選挙や住民投票が行われます。日本では投票日は日曜日ですが、アメリカでは火曜日が一般的で、投票を済ませてから出勤する人がたくさんいます。スタッフ部門の人は、投票のために朝遅れて出勤するのもアリです。
日本では国籍と住民登録のある人には投票所の入場券が送られてきますが、米国では選挙人登録という手続きをして、自分は投票権があることを事前に登録しないと、投票所の入場券は送られてきません。手続きは運転免許の登録事務所などで免許証の登録や変更の手続きの際に一緒にできます。が、これをしてない人がたくさんいるのが実情で、仮に過半数の票を得て当選したとしても、そこに登録者の割合を掛けると、実際には人口の30%も得票を得ていないという事も良く聞く話です。
来年の同日は４年に一度の大統領選挙ですが、その間の２年ごとには下院議員（定数は人口比例，任期２年）の選挙もあり、州によっては上院議員選挙（各州２名、任期６年、２～４年ずらして１名ずつ改選）もあります。それ以外の年でもいろいろな選挙があります。
私は米国市民ではないので米国の選挙には投票できませんが、米国人同僚Ｔさんから聞いた話を披露します。
【２】 どんなことに投票するの？
今回、彼の地域では投票案件が６～７件あったそうです。そのひとつは、町の運営委員の選出です。日本では市町村長選挙や、市町村議会議員選挙というのがあります。私の知っているマサチューセッツ州やオハイオ州では、市（city）と村（village）は主には人口の違いですが、町（township）はその中間という単純な話でもなく、その地域の運営方法の選択でそうなります。町長や町議会議員を選ぶ代わりに、Trustee（トラスティー）と呼ばれる何名かの運営委員を選びます。マンションの管理組合の役員を選んで運営するのに似ています。
その他には、町の税金（主には固定資産税が収入源）で、町の施設や道路などのインフラの何を作ったり修繕したりするのにお金を回すのかとか、修繕予算に回す税金の額の承認なども、住民投票で賛否を問うそうです。
また、シェリフ（Sheriff）も選挙で選びます。シェリフは日本語では保安官という言葉が充てられますが、郡警察として設置されていて、その長が選挙で選出されます（オハイオ州は日本の1/3の面積、人口1150万、88の郡があります）。市や村は自前の警察署（Police Department）を有しますが、町は警察署を置かずにシェリフに警察機能を任せることができます。当然、町が自前で警察署を持つよりは安上がりです。警察署長は市長が任免しているのを映画でも良く見ますが、シェリフは管轄する自治体の住民投票で選ばれます。その上には州全体をまたいで活動する州警察、複数の州をまたぐレンジャー（国立公園などを管轄する森林警備隊）、米国全体をまたいで犯罪捜査などするFBI（連邦捜査局）があります。
日本では国警としての警察庁があり、そこが各都道府県警を統括し、その配下に市町村の警察署があるという階層構造になっていますが、米国ではFBIが州警察を統括しているわけではなく、州警察がシェリフや警察署を統括しているわけでもありません。それぞれが基本的には独立しています。2013年版のおしゃべりクリスマスの記事に、捕まる警察の種類によって、スピード違反の反則金が違う話を紹介しています。 http://willo-tama-ohio1.blog.so-net.ne.jp/2014-05-16-1
【３】 マリファナ合法化？さて、今週１１月３日の選挙では、オハイオ州全体の住民投票案件として「マリファナの合法化」の是非が投票に掛けられました。
日本でも報道されていますが、近年米国ではコロラド州などいくつかの州で、医薬用ではなく嗜好品としてのマリファナが合法化されています。取締りには警察や刑務所の費用がかかりますから、いっそうのこと認めてタバコのように課税する方が財政的にはメリットがある、という理屈です。
連邦法ではマリファナは非合法であり、多くの州もまだ認めていません。でも、合法化されている州から購入して持ち込まれ、そちらの州にお金が落ちるのは見過ごせないとして、自分たちの州でも合法化してはどうかという議論があちこちの州で進んでいます。私の住むオハイオ州もその一つで、今週の選挙で住民投票に掛けられたわけです。
結果はオハイオ州では圧倒的多数で合法化案は否認されました。投票した人のうち７割以上がNoに票を投じたそうです。但し、選挙人登録をしてない人を含めると、その比率がどうなるかはわかりませんが。
そこで気になるのはNoの理由です。投票に掛けられた事案は、特定少数の事業者に大麻草の栽培や販売を認めるという管理方法だったため、特定の事業者に利権が生じるという点が反感を買ったそうです。多くの人のNoの理由が、「ドラッグはいけないんだ」ということが第一の理由ではなかったのです。つまり、仕組みをもう少し見直せば、「別にいいんじゃないの」ということになり得るわけです。脱法ドラッグや危険ドラッグという言葉を使って、薬物自体の根絶に精を出している日本とは意識がだいぶ違いますね。
【４】 栽培は許可制？
合法化して課税するからには、タバコなどのように栽培事業者や流通ルートを管理する必要があります。因みにお隣のカナダでは、昨年あたりから大麻草の栽培は免許制を取っていて、当初は企業のみに免許を与えていました。ところが、個人の業務栽培者から不公平だとの訴訟が提起され、個人にも免許を与えるように変わりました。その前はというと、個人でのヤミ栽培が主たる供給元だったわけです。
とは言え、米国でもカナダでも、路地で太陽の下、堂々と栽培させてはくれません。米国ではヤミ栽培が主流ですからなおさらです。上の写真を見るとオレンジ色の光に照らされています。つまり、屋内に内貼りが銀色したテントのような特殊な囲いを設け、主に高圧ナトリウムランプの光で栽培されています。今でもまだあちこちで見かける、オレンジ色の道路照明用ランプと同じ光源です。因みに、カリフォルニア州では、州全体の電力消費の何パーセントかが、大麻草栽培のランプに使われているという調査報告もあるそうです。
連邦法では禁止しているのに、州では合法化してしまうとは、奇妙なことに思われますが、それは小さな国土の中央集権国家として一国一制度が浸透している日本では当然の感覚です。ところが、米国はそもそも１３州で独立し、あとから連邦政府が設立されていますから、５０の州がそれぞれ独立国家みたいにてんでんバラバラな制度を持つことに、国民の多くは特に違和感を持っていないようです。別な言い方をすれば、一国一制度で統治するには、国土があまりに広すぎると言うことなのでしょうね。銃規制の程度が州ごとに違うのもこうしたことに起因しますし、仮に連邦法で規制が強化されたとしても、各州がどのような法律を作るかで連邦法での規制が骨抜きになる可能性もあります。
【５】 マリファナで捕まるの？
では連邦法で禁止されているマリファナを、合法化しているコロラド州で使うと逮捕されるのでしょうか。FBIの捜査案件であればFBIに逮捕される可能性はありますが、州警察以下の治安組織に逮捕されることはないという事になります（私は法律家ではないので確証はありませんんが）。
それでは、オハイオの人がマリファナを吸いたい場合、コロラド州から買って持ち込むことはできませんが、コロラド州に行って吸って来れば良いという考えがありますね。確かにそれなら吸引行為で捕まる心配はありません。
ところが話はそう単純でもなくて、オハイオ州では吸う行為自体は勿論禁止ですが、血液検査や毛髪検査でマリファナの陽性反応が出れば、州内で使用していたのと同じとみなされてしまいます。血液は暫く日を置けば検出は難しくなりますが、毛髪は切らない限りいつまでも成分が残ります。吸引後しばらくしてから、全身の毛髪を除去しない限り、検出を防ぐのは難しいわけです。
【６】 いつそのような検査をするの？
オハイオ州の場合、身近な例が就職（転職）の時です。私の会社もそうですが、新規採用時に血液や毛髪でマリファナの検査をして、陰性であるということを確認します。せっかく採用が決まっても、陽性だと採用はご破算になります。
運送会社などは、会社によっては２週間毎に検査を行っているところもあるそうです。長距離のトレーラーの運転手などはいろいろな州を通りますから、常に目を光らせていないとならないという事のようです。当然見つかれば即刻解雇。違法だからという事もさることながら、薬物による事故は特にこうした大型車が原因となると被害も深刻です。運送事業者として当然でもあり、こういう検査をしているか否かで、会社としての自動車保険や、社員の健康保険の掛け金も当然変わってくるのでしょうね。マリファナだけでなく、ニコチンの検出さえ許容しない運送会社もあるそうです。
私の会社では採用時しか検査を要求されませんが、会社として年に何名か無作為抽出して検査を行う権利を保持していて、雇用契約時点において従業員にそれを同意させています。但し、私はそうした検査は受けさせられた記憶はありません（覚えてないだけで、３年前毛髪提出させられたかなぁ？）。やってないとしたら、親会社からの出向者で、現地法人の意思によるローカルの都合で採用しているわけでもないからかも知れません。
このような制度はオハイオ州だけに限った話ではないでしょうが、マリファナを合法化するという事は、こうした検査もなくなる（採用時に検査することの違法性を訴える従業員が出てくる）という可能性があります。
一方、私が1990年代に駐在していたマサチューセッツ州の会社で、当時ある従業員が麻薬（薬種不明）で逮捕されて何日間かブタ箱に入りましたが、それを理由には解雇はできないということでした。その時聞いた理由は「麻薬を使ってしまうのは本人が悪いのではなくて、社会が悪いのだ」という事でした。その時私は「社会って誰のこと？」って思いました。確かに社会悪の一種ではありますが、実体のないお化けに責任転嫁しているだけのように感じたわけです。
習慣性のある薬物は徐々にその使用量が増えたり、コカインなどの強い薬物に進むことになり得ます。そこが一番恐ろしいところでもあります。
皆さんはこうした流れをどのように感じるでしょうか。
小がめら（拝）
こんばんは。
火曜日投票と言うのも、驚きました。
日曜日だと、逆に投票率が落ちるのでしょうか、、、
たぶん、日曜日は、休みたいのですね、、
来年の大統領選挙では、最近は、共和党と民主党が交互に８年間やっていますので、今度は、順番では、共和党になりますが、どうでしょうか、。。
マリファナは、アジアでは、死刑になる国もあるし、アメリカは、どちらかと言うと寛容ですね、、
日本人なので、日本の考え方がいいとは、思いますが、、、
by sjghd (2015-11-06 22:00)
こんにちわ、小がめらさん。。。
米国の選挙、火曜日ですね。
（スーパーTuesdayとか言いますしね）
日本だと、成人の日本国民なら誰でも投票券送られてきますが、
米国は投票したいなら、権利を行使しろってことですかね。
で、シェリフが選挙で決まるって初めて知りました。
そして、マリファナ、、今の大統領が学生時に、、って
噂ありましたよね、、、
州によって、法規制が違うのも日本人には理解できないところですね。
今回も米国情報、有り難うございます。。
ちょびっと米国通！？になったような(笑)
by チューリップでございます。。 (2015-11-06 22:31)
sjghdさん、こんにちは。早々にコメントをいただきながらお返事が遅くなってすみませんでした。
＞ 火曜日投票と言うのも、驚きました。日曜日だと、逆に投票率が落ちるのでしょうか、、、 たぶん、日曜日は、休みたいのですね、、
キリスト教の国ですから、日曜日は休む日であり、午前中は教会に行く日でもあります。いまでも大人の４割近くは、日曜日の午前は教会に行くらしいですよ。
昔は遠くから馬車などで一日掛かりで投票所に行く人もいて、日曜日が休みで、月曜日を移動日にすると、投票日はどうしても火曜日という事になってしまい、それがそのまま根付いて火曜日投票になっているそうです。いまでこそ500kmくらいまでなら車で日帰り圏内ですが、昔は片道100kmとかでも、でこぼこ道を馬車で一日かかって移動したのでしょうね。
＞ 来年の大統領選挙では、最近は、共和党と民主党が交互に８年間やっていますので、今度は、順番では、共和党になりますが、どうでしょうか、。。
共和党の候補者指名争いは、いまだに15名近くの候補者が乱立していて百家争鳴状態です。当初本命視されていたジェフ・ブッシュ氏も支持率は数％と低迷していますし、先頭を走る２名は政治経験はない人ですから、この先どうなるか全くわかりません。
対する民主党はヒラリー・クリントンさんが党内の50%以上の支持を集めていますから、スキャンダルで足をすくわれない限りは民主党の指名を得そうな勢いですね。そして、ヒラリーさんに勝てそうな人は、いま共和党には見当たらないようです。
ヒラリーさんが大統領になれば、米国初の女性大統領という事になりますが、私は個人的には白人最後の大統領になるかも知れないという気もしています。中南米その他白人以外の移民が多く、白人が少子高齢化となる一方、有色人種は大家族の家庭が多いため、それらの人達が積極的に選挙人登録をすれば、有権者に占める白人の比率は半数割れになってしまいます。
それと、ヒラリーさんが大統領になると、連邦としてはマリファナへの規制はより厳しい姿勢を取ると思われます。
＞ マリファナは、アジアでは、死刑になる国もあるし、アメリカは、どちらかと言うと寛容ですね、、
米国は寛容と言えばそうですし、銃と同様に取り締まりきれないというのが実情かも知れませんね。
＞ 日本人なので、日本の考え方がいいとは、思いますが、、、
銃と麻薬に対する規制は、私も日本の考え方や取り組みは良いと思います。米国も本気でやろうと思えばできない事はないのでしょうけど、毎年多くの移民を受け入れている以上、いろいろな考え方、いわゆる多様性の存在を容認しないとやっていけない国ですから、麻薬や銃の規制でさえも、国の考え方を統一するのは難しいのだと思います。
ありがとうございました。またいつでもお書き寄り下さい。
by 小がめら (2015-11-09 05:15)
チューリップさんこんにちは。早々にコメントをいただきながら、お返事が遅くなってすみませんでした。
＞ 米国の選挙、火曜日ですね。（スーパーTuesdayとか言いますしね）
来年１１月が大統領選挙ですから、来年２月か３月にスーパーチューズデーがありますね。
日本もいまは不在者投票をする人が１割近くいるんでしたっけ？ なので、日曜日以外に投票する人が増えているという事になりますね。
＞ 日本だと、成人の日本国民なら誰でも投票券送られてきますが、米国は投票したいなら、権利を行使しろってことですかね。
米国民は出生届時にSSN（社会保障番号＝日本のマイナンバーに相当）の交付を受けますし、海外からの移民や私のような非移民居住者も、最初に働く時点でSSNの交付を受け、それが一生ついて回ります。
一方、日本の住民票（住民登録）のような制度はないようです。私も市役所などに何か届出を出したわけではありません。Bostonにいた時は、役所からアパートに郵便が来て、まえの住人の名前が書いてあって、「この住所に住んでいる人が変わっている場合は、いま住んでいる人の氏名とSSNを書いて返送してください」とあり、それに家族４名分を書いて返送した覚えがあります。でもそれで子供達にはきちんと就学の案内などは来ました。身分証明書の写しとか何も要求されませんでした。
そんな国なので、選挙で投票したい人は、自分が米国籍を有していて、どこに住んでいて投票権がありますよ、ということを役所に知らせておく必要があるという事なのでしょうね。
選挙人登録の手続き自体は（他にもあるのかも知れませんが、私の知っているのは）、運転免許の更新や住所変更の際に、「選挙人登録しますか？」という欄の、「Yes」にチェックのレ印を入れるだけの事なので、なんでこれで登録者数が少ないのかな？と思います。都市部にすむ低所得者には、車を持たないだけでなく、運転免許も持たない人がたくさんいるという事なのでしょうかね（良く知りませんが）。
＞ で、シェリフが選挙で決まるって初めて知りました。
地域にもよりますが、シェリフに限らず、意外な公職の人が選挙で選ばれていたりします。
何週間か前のことですが、ある地域の役所で結婚届を受理する役割の人がいて、州法で同性婚を認めているのに、その人はキリスト教の教えに反するとして同性婚者の結婚届を拒絶し続けていたのだそうです。その女性職員の人は、逮捕されたり裁判沙汰になったりもしましたが、その人の職務は選挙で選ばれているので、住民投票でしか罷免できず、ほどなく元の職務に復帰しています。有権者には宗教的理由から同性婚反対のひとも大勢いますから、簡単には罷免されないわけです。
ただ、この話には続きもありまして、その女性の人はキリスト教で同じく禁じられているはずの「離婚」を２回しているのだそうです。私はキリスト教のことは良く分かりませんが、こちらのニュースでそういう報道をしていました。
日本のように（世界でも珍しく）政教分離のしっかりなされている国では、耳にすることのない出来事でもありますね。
＞ そして、マリファナ、、今の大統領が学生時に、、って噂ありましたよね、、、
日本の高校生が興味本位で隠れてタバコを吸うような感覚で、こちらではマリファナを試してみたことがある人って、結構大勢いるのではないでしょうか。
私は吸引したことがあるわけではありませんが、マリファナの煙の匂いと、スカンクの屁の匂いはすぐにわかりますよ（笑）
＞ 州によって、法規制が違うのも日本人には理解できないところですね。
日本では地方自治体が条例をつくるとき、日本の法律との整合性を事前に十分検討すると思います（それがお役人の重要な役目ですよね）。
また、米国における州の立場と、日本における都道府県の立場とでは、中央政府に対する独立性の面では天地の違いがあります。知事や地方議会が選挙で選ばれるという点では似ていますが、日本の場合県庁の要職には総務省（旧自治省）からの出向者が大勢いると思います。警察も同様ですよね。そうやって中央集権を維持しているのではないでしょうか。
ところが米国では、州によっては連邦から離脱して独立する権利を留保したまま、連邦に加わっている州もあります。お隣のカナダではケベック州がしばしば連邦を抜ける抜けないで住民投票をしているのは、日本でもその都度報道されていると思います。
連邦と州で法律の違いが大きい場合もあるので、裁判を起こす場合も原告にとって都合の良い法律を選び、州法が都合が良いと思えば州の地方裁判所に提訴し、連邦法の方が都合が良いと思えば連邦地裁に提訴するなど使い分けをするのは当たり前のようです。なので、この国には100万人以上（日本の10倍以上）の弁護士がいますが、全ての地域や分野をカバーするのは到底無理なので、法律分野で専門弁護士が別れているだけでなく、担当する州（多くはいくつかの州を担当）でも別れています。ややこしい国です。
＞ 今回も米国情報、有り難うございます。。 ちょびっと米国通！？になったような(笑)
私の見聞きする範囲ですから、そのカバーする範囲は大変限られていますし、中には事実と異なったり怪しい話もあるかも知れませんが、まぁ住んでみないと判らないこともいろいろありますので、トリビアのひとつとして読んでいただけたなら幸いです。
ありがとうございました。またいつでもお書き寄り下さい。
by 小がめら (2015-11-09 06:29)
またまた、失礼致します。。
結婚届提出を受理する人の話、新聞か何かで読みました。
たしか有罪になったんですよね。
で、職場復帰したら私はその場合は担当しない、、とか、、
って記事だったような、、
でも、思ったんですよ、有罪になっても何故、職場復帰できるのかって。
なるほどね～って、小がめらさんのお話で、理解出来ました。
あっ、日本でも昨日だったか、渋谷区と世田谷区は同姓結婚届を
受理して、女性カップルと男性カップルが顔出しして、
喜んでたニュースが流れました。
私は「ふーーーん、、、、」って感じで見てただけですけどね～。
そして来年米国大統領がヒラリーさんかブッシュさんか、わかりませんが。
ホントに白人としての大統領が最後かも？って、
なんとなく私も思ってます。
中南米か、もしかしたらアジア系（もちろん日本じゃなくチャイナですけど）
になるのかしら（中国は何気に脅威ですから、、）
そして、先週、NHKの番組に岩崎良美さん出てらして。
ご結婚されたんですよね～。
お幸せそうな感じでした。。。
by チューリップでございます。。 (2015-11-09 22:09)
チューリップさん、再度の書き込みありがとうございます。
同性婚については、この場で論評するつもりはありませんが、一つだけ1990年代の駐在時から気になっていることがあります。
同性婚では当然ながら子供を授かることができません。米国では孤児を引き取って養子縁組するのが、日本よりはるかに多いと聞きます。同性婚のカップルが引き取る例も多いそうです。孤児を引き取ること自体は良いことだと思います。但し、そこにはブラックな問題も潜んでいます。
日本では子供の誘拐は身代金目的が主ですから、検挙される可能性が高く、成功することは殆どありません。なのでそういう事件も殆ど聞かなくなりました。でも米国では誘拐した子供をブローカーに引き渡してお金に換えるため検挙されるリスクは少なく、ブローカーが孤児として養子縁組を斡旋してお金儲けをするという、ブラックなビジネスが成立しているそうです。
アジア系の子供は頭の良い子が多いから狙われやすい…なんてことも良く聞きました。ショッピングモールなどで子供がいなくなったりした場合など、駆けつけた警察官からは「姿が見えなくなって10分経って見つからなかったら諦めてくれ」と言われるそうです。誘拐犯から親にコンタクトがないわけですから、どうにもなりません。当時、自宅の郵便受けには、行方不明の子供探しの、広告付郵便物が毎日のように入っていました。痛ましい限りです。
米国では同性婚が（州ではなく連邦でした）合法化されていますので、今後どんどん増えると思いますが、それに伴って養子のニーズが高まるとすると、こうした誘拐ビジネスを助長することが負の側面として懸念されます。
ところで、岩崎良美さんは４年前に結婚なさったと聞いていますが、その人のことですかね？ それともそちらが破局して、また別の人？（ではないとは思いますが）
良美さんもいろいろ大変な人生を歩まれたようなので、幸せになって欲しいと思います。
それではまたいつでもお書き寄り下さい。
by 小がめら (2015-11-13 09:22)